売主であるFlightScope Japan株式会社(以下「FlightScope」といいます)と買主である●●●●様(株式会社)(以下「お客様」といいます)は、以下の通り売買契約を締結します。

第1条(対象本製品・サービス Applicability)

本契約の規定(以下「本規定」といいます)は、お客様がFlightScopeから直接購入した製品、サービスおよびサポートに対し適用されます。他の販売店から購入された場合、本規定とは異なる規定が適用される場合があります。

第2条(売買目的物 Products)

FlightScopeは、下記製品(以下「本製品」といいます)をお客様に本規定に基づいて販売し、お客様はこれを購入するものとします。

品 名: 製品名 Name of product
数 量: 数量 Quantity
単 価: 単価 Unit Price
総 額: 支払金額 Total Price

第3条(売買代金の支払 Payment)

本製品の代金は、電信送金またはその他あらかじめ指定された支払方法により行っていただきます。お客様の注文は、FlightScopeの裁量により取り消される場合があります。FlightScopeは、FlightScopeによる販売価格またはその他の記載内容に誤りがあった場合、これらにつき一切責任を負わず、こうした誤りに基づく注文を取り消すことができます。なお、支払にかかる手数料はお客様のご負担となります。

第4条(解約 Cancellation)

お客様からの本製品の発注をもって、お客様は、本規定に同意したものとみなされます。発注後、本規定の内容に同意いただけない場合には、発注処理と出荷が完了する前に、直ちに発注を取り消してください。有効に取消しが行なわれた場合は、FlightScopeから確認メールが届きます。

第5条(発送料等および配達 Shipping Charges and Delivery)

発送料、発送手続にかかる費用および諸税は、販売時に別途定めのない限り、追加料金として請求させていただきます。有効かつ正確な課税控除証明書の提出があった場合を除き、販売税、取引手数料その他発注にかかる費用はすべてお客様の負担となります。配送日数および配達日は見込です。

第6条(危険負担 Risk of loss)

本製品の損害や損失などの危険負担は、お客様が指定する配送業者の場合には配送業者への受け渡し時に、またはFlightScopeが指定する配送業者の場合には配達時にお客様に移転します。

第7条(所有権の移転 Transfer of title

本製品の所有権は売買代金の全額が支払われ、FlightScopeがこれを受領するまでFlightScopeに帰属します。

第8条(保証 Warranty)

本製品は12ヶ月有効なハードウェア保証の対象となります。詳細については、別紙「限定ハードウェア保証」をご覧ください。なお、FlightScopeは、本保証以外のいかなる保証もいたしません(法律・条令などのうち強行法規を除く)。

第9条(ソフトウェアとサポート Software and support)

ソフトウェアおよびサポートに関する情報は、FlightScope公式サイト上(.docx)でご確認いただけるほか、本製品に同梱される書類に含まれています。

第10条(反社会的勢力の排除 Exclusion of Anti-Social Forces)

  1. FlightScopeは、お客様が以下の各号に該当する者(以下「反社会的勢力」といいます)であることが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。

    1. 暴力団
    2. 暴力団員
    3. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    4. 暴力団準構成員
    5. 暴力団関係企業
    6. 総会屋等
    7. 社会運動等標ぼうゴロ
    8. 政治活動等標ぼうゴロ
    9. 特殊知能暴力集団
    10. その他前各号に準ずる者
  2. FlightScopeは、お客様が反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。

    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
    5. その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
  3. FlightScopeは、お客様が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。

    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計または威力を用いてFlightScopeの信用を棄損し、またはFlightScopeの業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為

第11条(準拠法と管轄 Governing law and jurisdiction)

本契約は日本法に準拠します。本契約に起因して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。